福祉用具専門相談員とは、高齢者や障害者の方が福祉用具を利用する際、正しい福祉用具の選定と利用方法を教えるための資格です。
福祉用具専門相談員として働くためには、都道府県知事が指定する研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講しなければなりません。
今後法改正によって福祉用具専門相談員の需要は高まることが予想されます。
介護業界でのキャリアアップを考えている人は、ぜひ福祉用具専門相談員の資格取得を検討してみてください。
このページでは福祉用具専門相談員の業務内容や、資格を取得する方法を解説しています。
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目次
福祉用具専門相談員の業務内容とは?
福祉用具専門相談員とは、介護保険制度を利用して福祉用具を利用する方に、適した福祉用具や正しい使い方を教えてあげるお仕事です。
利用者の病状や障害の度合いを正確に把握し、安全に効果的に利用できる方法をレクチャーします。
また福祉用具サービス計画書等を作成し、今後の介護計画などをケアマネージャーと一緒に考えていくのも重要な業務の一つです。
介護保険制度を利用して福祉用具を利用する場合、福祉用具専門相談員への相談が必要となります。
福祉用具専門相談員の資格を取得しておくことで、現場で活躍できるシーンを広げることができ、就職先の選択肢も広げることができます。
福祉用具とは?
- 車いす
- スロープ
- 手すり
- 歩行器
- 補講補助つえ
- 特殊寝台
- 床ずれ防止用具
- 移動用リフト
- 自動排泄処理装置など
福祉用具とは車いすや補講補助のための杖など、高齢化により運動能力が低下している方や、障害を抱えている方の生活を補助するための用具です。
必要な方は介護保険制度を利用することで、無償で介護用具をレンタルすることができます。
日常生活を送る上で介護用品が必要だと感じた方は、福祉用具専門相談員へと相談することで、必要な用具を借りることができます。
そのため福祉用具専門相談員は、要介護者が自立した生活を送るためにも必要な仕事なのです。
福祉用具専門相談員の資格を取得するには?
福祉用具専門相談員になるには、都道府県知事が指定する養成機関で「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、すべてのカリキュラムを受講したのち、修了評価試験に合格しなければなりません。
カリキュラムは計50時間となっているので、ある程度取得するまでに時間がかかると考えておきましょう。
筆記試験は特別に難しいことはありませんが、講義の内容を復讐するなど、ある程度自主的に勉強することも必要です。
受講資格
福祉用具専門相談員指定講習は受講資格は特に設けられていないので、資格を持っていない方や未経験者でも受講することができます。
しかい介護に関する専門的な知識も求められるので、合わせて介護職初任者研修などを受講し、介護に関する基本的な知識を身につけておいた方がいいでしょう。
就職や転職の際にも、福祉用具専門相談員指定講習だけでなく、他の介護に関する資格が必要になるケースが多いです。
カリキュラム
受講科目 | 時間 |
---|---|
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割 | 2時間 |
介護保険制度に関する基礎知識 | 4時間 |
高齢者と介護・医療に関する基礎知識 | 16時間 |
別の福祉用具に関する知識・技術 | 16時間 |
福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識 | 16時間 |
福祉用具の利用の支援に関する総合演習 | 5時間 |
福祉用具専門相談員の研修では、上記の講習科目をすべて受講しなければなりません。
講義のペースや期間などは、研修を行うスクールによって異なるので、あなたの生活スタイルに合わせて無理なく受講できるスクールを選ぶようにしましょう。
福祉用具専門相談員の就職先は?
- 福祉用具レンタル事業所
- 福祉用具メーカー
- 高齢者介護施設
- 障害者介護施設など
福祉用具専門相談員の資格を取得することで、福祉用具レンタル事業所や用具メーカーなど、介護の現場とは離れた業種へも就職することができます。
営業や配送業務など車を使う仕事も多いので、普通自動車運転免許を持っておくと就職も有利になるでしょう。
介護の現場から離れて違う業種にチャレンジしてみたいという方にも、福祉用具専門相談員の資格はおすすめです。
法改正によって福祉用具専門相談員の需要は高まる?
介護保険制度が変更されたことにより、介護用具のレンタルや販売を行う事業所では、常勤で2名以上、福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられるようになりました。
そのため今後の求人でも、福祉用具専門相談員の需要はますます高まることが予想されます。
また従来までは、ホームヘルパー2級や介護職員初任者研修を受けた方であれば、福祉用具専門相談員の業務を行うことができましたが、2015年からは福祉用具専門相談員を受講した者でなければ、福祉用具専門相談員の業務ができなくなりました。
そのため福祉用具専門相談員の希少価値は高まっており、介護業界で働く人なら資格を取得しておいて損はありません。
今後のキャリアアップや別業種への転職を考えている方は、ぜひ福祉用具専門相談員の資格取得を考えてみてください。