介護職へ転職してから給与明細書を見てみると、様々な種類の手当が加算されていることが少なくありません。
特に他の業界で働いてきた人の場合には違いが大きいのに驚かされることもあるので、どのような手当があるのかを知っておきましょう。
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目次
一般的な業界でも付くことが多い手当
手当は基本給の他に労働条件に応じて支給されるものであり、介護業界で転職するときには考慮しておくと良いものです。
介護業界に限らず他の業界でも付く一般的な手当は、介護業界でも大抵は加算されています。
典型的なのが通勤手当や住宅手当、扶養手当の三種類です。通勤にかかる費用については全額または一部を勤め先が負担するのが基本。
電車やバスなどの公共交通機関を使用している場合には実費、自家用車などで通っている場合には距離に応じた金額が支給されるのが一般的になっています。
住宅手当については、賃貸生活をしている人の家賃補助としての役割を持っていて、家賃額の全額または一部を負担してもらうことが可能です。
支給額や計算方法は職場によって大きく異なる
職場によって異なる計算式で支給額が定められているため、比較してみるとかなりの差が生じることもあります。
持ち家の場合には支給されない場合もあるので、気をつけなければなりません。
扶養手当については家族手当という名称の場合もありますが、法的な位置付けを見たときに扶養家族として認められる人がいる場合には、続柄と人数に応じて支給されるものです。
このような手当の金額も加味して転職先を選ぶと基本給が低くても実は手取りが多いということもあり得ます。
介護業界で特別に多い手当
他の業界でも支給される場合もありますが、特に介護業界で多い手当も多数あります。
時間外手当、夜勤手当、食事手当が代表的なものです。
時間外手当は細かく内容に分けて支給されていることが多く、残業手当、休日出勤手当、深夜手当といった形で給与明細書に記載されている場合がよくあります。
これらは労働基準法で定められている労働時間、就業規則や雇用契約書によって定められている勤務時間および、勤務日とは異なる働き方を命じられたときに支給されるものです。
現場の仕事が忙しくて時間を超過してしまいやすい現場が多く、休日や深夜の労働も必要になる老人ホームなども少なくないことからかなりの金額の手当が出ていることもよくあります。
夜勤手当が貰える職場は給与が高い
一方、老人ホームのように入所型の施設の場合には、夜間も介護スタッフが現場に必要なので夜勤が月に数回程度は必要になるのが一般的です。
このようなときに回数に応じて夜勤手当が加算されています。
また、食事を提供している介護施設で、スタッフも食事を一緒に食べるような仕組みになっている場合には、食事手当が支給される傾向があります。
訪問介護の場合にも訪問先で、食事介助をしながら一緒に食事をするというときには加算されることが多い手当です。
時間外手当については法的に定められているものに準じているのが一般的ですが、夜勤手当や食事手当の金額は職場によって異なるので比較する意味があります。
条件によって付く二種類の手当
介護業界には限らないものの、比較的介護業界で長く働いている人は受け取っていることが多い手当が二種類あります。
役職手当と資格手当であり、役職付きになったり資格を取得したりすると加算される手当です。
役職手当は管理職手当、役付手当という名称であることも多いですが、実質的に内容の違いはありません。
部長や課長、主任などの役付になったときに支給されるものですが、介護現場ではかなりの種類があります。
施設長や施設管理者、サービス管理責任者、フロアリーダーなどの管理職やリーダー格となったときには多かれ少なかれ加算してもらえるのが一般的です。
現場によってどのような役付になったときにどれだけ支給されるかにも大差があるため、キャリアアップ志向がある場合には、転職先を選ぶときに十分な比較をすることが重要になります。
資格を取得することで年収を上げられる
一方、資格手当についてもどの資格を取得しているとどれだけの加算があるかは、職場によってかなり異なっています。
介護福祉士やケアマネージャーが典型的な資格として広く資格手当が支給されていますが、金額も数千円から二万円前後まで幅が広いのが特徴です。
介護職員初任者研修を修了するだけでも、数千円の資格手当がもらえる職場もあります。
また、レクリエーション介護士などのある仕事に特化して能力が高いと示せる資格を持っている場合には、資格手当が支給される場合もありますが、あまり需要が高くない現場では資格手当がないことも稀ではありません。
自分の持っている資格に応じて手当がある職場を選ぶのが賢明と言えます。
近年着目されている処遇改善手当
介護業界に特別な手当として近年になってから着目されるようになったのが、処遇改善手当です。
平成21年度に介護職員処遇改善交付金という位置付けで始められたものが、平成24年度からは介護報酬請求の際の加算の一部として扱われるようになっています。
これは介護業界でよく知られている介護職員の給与水準が低いという問題を解決するために始められたものであり、基本的には介護職員の給与として支払われるものです。
職場側が介護報酬請求の際に加算をして請求して取得していれば支給されますが、あらゆる介護施設が同じ金額を請求できる仕組みにはなっていません。
基準として四つの条件が定められていて、それらをどれだけ満たしているかによって支給額が異なります。
満たしている条件の数によって加算率が五段階に分けられているので、正しく請求しなければなりません。
これを正しく行っている職場であれば処遇改善手当は支給されることになります。
職場選びでは処遇改善手当ての有無に注目
職場選びの際にはどの条件を満たしている施設かを確認し、実際にどれだけの処遇改善手当が支給されているかを確認するのが大切です。
支給された全額をが必ずしも給与に直接上乗せされているわけではありません。
実際に働いている人の給与明細書を見てみなければ、給与に反映されている金額がわからないので注意が必要です。
また、支給方法についても特別な定めがあるわけではないので、どのような形で加算分が支給されているかも確認を取った方が良いと言えます。
処遇改善手当として支給しているのは多数派ではありません。
実際には定期昇給を実施することによって基本給を上げていくことにより対応していたり、賞与水準を引き上げて支給していたりすることも多いのです。
給与システムを大きく変更する負担を増やさないために、この三通りのうちの一つを選んでいるのが一般的になっています。
処遇改善手当の支給については実態に応じて制度面の改正が行われていく可能性があるため、介護職で働いている限りは現行の制度がどのようになっているかを、確認しておくことが重要です。
手当の種類は多くて職場によって金額が異なる
介護業界で働いていると他の業界でもよく支給される通勤手当や住宅手当、扶養手当以外にも時間外手当などがよく支給されます。
夜勤手当や資格手当、食事手当などのように他の業界ではあまり多くない手当もよく支給されているため、基本給以外にも収入があるということを覚えておくのは肝心です。
また、個々の手当についての支給額や支給基準が職場によって異なるので、転職するときには志望先の規定について確認することが重要になります。
手当も含めて給与額を計算してみると、基本給が少なめであっても実際に手に入る給与は高いという可能性も十分に有り得るからです。
また、処遇改善手当をどれだけ取得できているかを確認すると共に、どのような形で支給されているかを調べて転職先を決めることも重要になります。
特に現場での運用方法の違いが大きい手当であり、比較的新しい国の制度なので、今後の制度の改正についても目を向けた方が良いでしょう。